1985-09-11 第102回国会 参議院 運輸委員会 閉会後第4号
戦後の労働運動史の終焉を、国鉄分割によって目指す」とのホンネを何度か語ったことがある。」こう書いてある。ここまで読むと、なるほど組合の方に責任をなすりつけるという気持ちもここから出ているのかなというふうに思うんですけれども、非常に多くの問題が、この文藝春秋九月号には載っております。
戦後の労働運動史の終焉を、国鉄分割によって目指す」とのホンネを何度か語ったことがある。」こう書いてある。ここまで読むと、なるほど組合の方に責任をなすりつけるという気持ちもここから出ているのかなというふうに思うんですけれども、非常に多くの問題が、この文藝春秋九月号には載っております。
また、「労働運動史」の昭和三十九年版を読んでみました。この中には、当時の池田総理と太田総評議長会談、これによる公労協の四・一七スト中止の経過が詳述されております。
また、第二点目の問題につきましては、先般全民労協ができた、これはもう、民間労働組合が多年の懸案であったろうと思いますし、また、その間には紆余曲折もあったように聞いておりますけれども、民間組織労働者の約半数が加盟してここに結成を見たということは、わが国の労働運動史の中で非常に意義があるんではないかと考えております。今後の運動というようなものを十分に注目していきたいと考えておるところでございます。
また、君の名著として学界や外国でも利用されていると言われております「日本労働運動史」の本文には、君の名前が一つも出てこないというのも、またまことに君らしいさわやかな事実でございます。
ところが労働運動史その他を見てみましてもわかりますように、賃金だけではどうしてもやっていけないから、いわゆる共済組合運動その他社会保険というふうな所得の再分配的なものが出てきたわけであります。これは一つの貯蓄に相当するわけであります。病気になった場合に社会保険が給付されるというのは、一つの貯蓄でもって医療費をまかなうということと同じであります。
けれども、私は世界の労働運動史のどこをひもどいて見ても、必ず経営者の方が細心の注意を払っておるということです。しかも国鉄が一たび問題を起こせば、単に国鉄労組対国鉄本社というだけじゃない。国民の経済、産業、文化、すべてに大きな影響を与えると考えて、この人たちは非常に労働組合としてはへりくだった姿でもって、あなた方の誠意に訴えたものだと私は推測をするのです。
○鈴木強君 特に私は労務対策の面から、こういう委員会の席上で、はたして適切であるかどうか、ちょっと疑問もありますが、申し上げたいのは、振り返って日本の全逓労働運動史というものを見ますときに、御承知の通り、昭和二十二、三年を頂点にして、日本共産党の支配というものが入って参りました。
ただたとえばドイツ等におきましてもビスマルクの時代、あるいはその次の第一次大戦の時代、あるいはヒットラーの時代、ドイツの労働運動史をひもといて見ましても、三度にわたる相当長期にわたる暗黒時代があった。
それからもう一つの特異点、これもおそらく日本の労働運動史ではめずらしい事件だと思います。労連は争議をやる場合に、今まで持っておりました単組の争議権を全部労連が持つように労連の規約改正をされて中央の指令が末端にまで浸透するようにされました。この規約改正はまあ必ずしも私は特異の事件ではないと思います。
そういう労働運動史の中におるにかかわらず、あなたが大臣になってきたら、何か全逓の労働運動が革命のためにやっているんだとか、一部の極左的な連中がやっているのだというようなことをわざわざ二十二万の組合員に対して、こういう金を使って、料金は無料かもしれません。
これは労働運動史をよく御存じの寺本さんが、前の会議録で盛んに御質問せられておるところで、私興味を持つて見たのでありますが、労働運動史を見ますと、この問題についてはもはや解決は出ておる。ただ、成るほど法形式論だけから行けば、確かにこれは法に勝たないということにならざるを得ない、ところがむしろ法がそこに引込む、その領域までは踏み込まない、こう理解すべきではないかと思います。
そういう場合はまたあらためて考えるというような意味のお言葉があつたが、世界で一番発達しておる英国の労働運動史を見ると、組合費の徴収の根元を押えようということを資本家は一番考えるので、す。
少くとも労働運動史を知つている者としては、実に控え目な態度であるということに、むしろ驚かされておるのであります。少くとも近代国家において、憲法が基本権を保障しておるにもかかわらず、争議権を押えて、そのかわりに仲裁裁定を出した。その仲裁裁定が政府当局によつて守られなかつたということになつたとしたならば、おそらく気の早い外国の文明国の労働者は、ゼネストをもつてこたえたであろうと思います。
たとえば、英国の労働組合運動史についての権威であるウエツブ夫妻が、有名な労働運動史に関する本の中で言つておりますことに、こういうことがあるのです。それは英国において、一八六六年にシエフイールド事件というのがあります。これはシエフイールド爆発事件というような事件でありまして、これに対しては、労働組合というものが、革命の陰謀あるにあらざるかというような疑惑を社会から投げられた。
世界各国の労働運動史は明らかにこれを否定いたしておるのであります。又先般のタフト・ハートレー法制定と、今回のアメリカにおける大統領選挙におけるところの結果は、事実を以て我々の前に雄弁に示して呉れておるのであります。
前回には、東宝の労働運動史ともいうべき、東宝の会社側と労働組合側との関係の沿革を申上げ、次いで東宝株式会社の現在までの沿革、事業内容等について御説明申上げました後、本論に入りまして、先ず、会社側の主張、見解を御報告申上げたのでございます。本日はその続きとして、日映演労働組合側の主張、見解を申上げまして、最後に第二組合たる全映演労働組合の主張を申上げたいと存じます。
わが國の労働運動史を顧みますのに、その惨澹たる彈圧から解放せられましたのは、わずかに終戰以來のことであります。さればこそ、わが國の現在の労働運動は、欧米の先進諾國に比較いたしまして、なお幾多の反省を要する向きもあるのであります。